2000年6月28日 東京高等裁判所 判決
一括支払システムと税の滞納処分
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が国税を滞納したまま会社整理に入った。そこで税務署は、この会社が取引先に対して持つ売掛金（約594万円）を差し押さえた。ところがこの売掛金は、銀行・会社・取引先の3者で結んだ「一括支払システム契約」によって、会社への貸付けの担保として銀行にすでに譲り渡されていた。徴収を引き継いだ税務当局は、銀行に対し、この売掛金から税金を取り立てると通知した。銀行は、差押えは違法であり、通知の時点で売掛金は契約に基づいて貸付けの返済に充てられ、すでに消えていたと主張して、通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、差押えに違法はなく、売掛金が返済に充てられて消えたことを国に主張することもできないとして、銀行の請求を退けた。 |
| 判断 | 銀行の控訴を退けた。税務当局が売掛金から税金を取り立てると通知したことに違法はない。 徴収の担当者は相当な調査をしたが、売掛金が正式な手続で銀行に移っていたことを確認できなかった。見落としや調査の手抜きもないので、差押えは適法だ。 通知より前に差押えがあったので、契約で売掛金が返済に充てられても、法律上はなお担保として残っているとみなされる。銀行は消えたと国に主張できない。 |
- 裁判年月日
- 2000年6月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第278号
- 事件名
- 譲渡担保権者に対する告知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第104号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第278号 2000.06.28— この判決 |
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