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2000年6月28日 東京高等裁判所 判決

日本人と結婚した外国人の在留特別許可

結果 —向き―

あらましバングラデシュ国籍の男性は、1988年に15日間の観光目的で日本に入国した。その後10年以上、許可された期間を過ぎても日本にとどまって働いた。この間に日本人女性と交際し、1998年に逮捕・起訴された後で婚姻届を出した。入国管理局は男性を国外へ退去させる理由があると認め、法務大臣は男性の異議を退けた。男性は、日本人の配偶者には特別に在留を認めるべきだと主張し、法務大臣の判断(裁決)と、退去を命じる書面(退去強制令書)を出した処分の取消しを求めた。
それまでの判断一審の東京地方裁判所は男性の請求を認め、法務大臣の裁決と退去強制令書の発付処分を取り消した。
判断

一審判決を取り消し、男性の請求をすべて退けた。

在留特別許可を出すかどうかは法務大臣の非常に広い裁量に任されている。違法になるのは、在留を認めなければならない積極的な理由がある場合に限られるとした。

婚姻は不法な滞在の上に築かれたものだから、判断の一つの事情にすぎない。届出が起訴後で同居も約2年だった点などから、裁決は適法だとした。

裁判年月日
2000年6月28日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(行コ)第263号
事件名
裁決取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第16号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所1999.11.12請求を認めた ―1999.11.12―請求を認めた―
高裁東京高等裁判所

平成11年(行コ)第263号

2000.06.28— この判決
2000.06.28―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
新村 正人賛成―裁判長
笠井 勝彦賛成―
田川 直之賛成―

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