2000年5月30日 東京地方裁判所 判決
物納のための立退き費用と経費
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸業を営む納税者は、父から相続した土地を、相続税を金銭の代わりに土地で納める「物納」にあてるため、土地の上の自分の建物の賃貸借を途中で解約し、借り手の会社に解約損害金8371万円を支払って建物を取り壊した。納税者は、この損害金と取壊費用525万3000円、建物の取壊しによる損失1607万7000円を、平成7年分の不動産所得の経費として確定申告した。税務署長がこれらを経費と認めなかったため、納税者は、平成7年分と平成8年分の所得税の更正処分と過少申告加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、これらの費用を不動産所得の経費に入れることはできないとして、平成7年分と平成8年分の所得税の更正処分と過少申告加算税の処分をした。平成7年分の処分は、異議申立てを受けた決定で一部が取り消された。 |
| 判断 | 納税者の請求を退けた。物納も所得税法の「譲渡」にあたり、物納に所得税を課さない特例は政策上の配慮にすぎない。 解約損害金と取壊費用は、土地を更地にして物納するための譲渡の費用であり、不動産所得の経費には入れられない。 建物の取壊しによる損失も物納という譲渡に関連して生じたもので経費にならず、譲渡した資産自体の損失でなくても同じだ。 |
- 裁判年月日
- 2000年5月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第96号
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第96号 2000.05.30— この判決 |
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