2000年5月30日 東京地方裁判所 判決
節税目的の出資持分の安値譲受けと贈与税
結果 —向き―
| あらまし | 相続税対策として、母が約97億円を借り入れて有限会社を設立し、その持分を帳簿上100分の1の低い評価で別の有限会社に現物出資した。子は、税の評価の通達に従い、含み益にかかる法人税相当額を差し引いて計算した約45億円で、母からこの別会社の持分を買い取った。税務署は、1口9万5298円の時価に対し4万6931円という著しく安い買取りだとして、差額を贈与とみなして課税した。子は、この課税の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は平成7年に、子に贈与税約32億7305万円と、申告しなかったことへの加算税約4億9095万円を課した。子の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 課税は適法だとして、子の請求を退けた。持分の時価は、法人税相当額を差し引かずに評価するのが相当だと判断した。 評価差額は相続税を減らすために帳簿上で人為的に作られ、会社の清算も予定されていなかった。通達どおり差し引くと税負担の公平を著しく害する特別な事情がある。 税がかからないと思い違いをしたので契約は無効だとの主張は、その前提が契約の内容として示されておらず、得た利益も現実に失われていないため、退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年5月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第277号
- 事件名
- 贈与税決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第277号 2000.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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