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2000年5月30日 東京高等裁判所 判決

渋谷区の税務職員への特別手当

結果 —向き―

あらまし渋谷区は、区民部課税課と納税課の職員に、税の仕事の特殊性を理由として特殊勤務手当(税務事務特別手当)を支給していた。これに対し、ある人が、この手当の支給は違法だと主張した。そして、区の総務部長らに、それぞれ約1354万円と遅延損害金を渋谷区に支払うよう求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、訴えた人の請求を退けた。
判断

一審と同じく請求は退けるべきだと判断し、控訴を棄却した。理由は一審判決の判断をそのまま引用した。

訴えた人は、手当は将来なくなる方向にあること、税の仕事にもう特殊性はないこと、OA化で特殊性が失われたことなどを主張した。しかし、これらを検討しても結論は変わらないとした。

裁判年月日
2000年5月30日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成12年(行コ)第11号
事件名
損害賠償請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成9年(行ウ)第252号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成12年(行コ)第11号

2000.05.30— この判決
2000.05.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
矢崎 秀一賛成―裁判長
原田 敏章賛成―
木下 秀樹賛成―

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向き(判決ごとの点)

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