2000年5月30日 東京高等裁判所 判決
渋谷区の税務職員への特別手当
結果 —向き―
| あらまし | 渋谷区は、区民部課税課と納税課の職員に、税の仕事の特殊性を理由として特殊勤務手当(税務事務特別手当)を支給していた。これに対し、ある人が、この手当の支給は違法だと主張した。そして、区の総務部長らに、それぞれ約1354万円と遅延損害金を渋谷区に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、訴えた人の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく請求は退けるべきだと判断し、控訴を棄却した。理由は一審判決の判断をそのまま引用した。 訴えた人は、手当は将来なくなる方向にあること、税の仕事にもう特殊性はないこと、OA化で特殊性が失われたことなどを主張した。しかし、これらを検討しても結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年5月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年(行コ)第11号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成9年(行ウ)第252号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年(行コ)第11号 2000.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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