2000年5月22日 東京地方裁判所 判決
寄付株式の売却と譲渡所得の非課税
結果 —向き―
| あらまし | 相続人らは、相続した株式を地元の社会福祉協議会に寄付したが、協議会は寄付の数日後に株式を約3490万円で売却し、手数料などを除いた代金を定期預金にして、その利息を福祉施設や団体の助成に充てた。法人への寄付では、財産を時価で売ったものとみなして所得税がかかるが、公益事業に使われるなどの要件を満たして国税庁長官の承認を受ければ、課税されない特例がある。相続人らはこの承認を申請したが認められなかったため、不承認の処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税庁長官は、寄付された財産が公益事業に使われるという要件を満たさないとして、承認しない処分をした。相続人らの異議申立ても退けられた。 |
| 判断 | 寄付された株式を売って定期預金にし、利息を福祉に充てても、公益事業に使う要件を満たさないとして、相続人らの請求を退けた。 寄付財産を売って別の資産に替えた場合は、やむを得ない理由があり、売却額全部で建物や土地などを取得することが必要で、株式も例外でない。 本件の売却にやむを得ない理由はなく、定期預金は認められた代替資産に当たらない。売却の有無で課税が変わることは寄付者に明らかで、法的安定性も害さない。 |
- 裁判年月日
- 2000年5月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第118号
- 事件名
- 所得税非課税承認申請不承認処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第118号 2000.05.22— この判決 |
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