2000年5月18日　東京高等裁判所　判決

都心の土地の固定資産税評価額

結果　—向き―

あらまし	東京都中央区にある土地2つの持ち主が、平成6年度の固定資産税のために土地課税台帳に載った土地の価格は高すぎると考えた。持ち主は、価格の一部を取り消すよう審査を申し出たが認められなかったため、その審査の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	一審の東京地方裁判所は、もとになる土地（標準宅地）の値下がりの率をマイナス9.0％とみて、登録された価格の一部が高すぎるとして、持ち主の請求を一部認めた。
判断	一審判決のうち東京都側が負けた部分を取り消し、その部分の土地の持ち主の請求を退けた。裁判で調べるのは台帳に載った価格であり、軽減措置の後の実際の課税額の基準ではないとして、東京都側の主張を退けた。標準宅地の半年間の値下がり率は、計算のずれによる9.0％ではなく8.9％が正しいとした。これによれば、価格の決め方に違法な点はないと判断した。

あらまし

東京都中央区にある土地2つの持ち主が、平成6年度の固定資産税のために土地課税台帳に載った土地の価格は高すぎると考えた。持ち主は、価格の一部を取り消すよう審査を申し出たが認められなかったため、その審査の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

一審の東京地方裁判所は、もとになる土地（標準宅地）の値下がりの率をマイナス9.0％とみて、登録された価格の一部が高すぎるとして、持ち主の請求を一部認めた。

判断

一審判決のうち東京都側が負けた部分を取り消し、その部分の土地の持ち主の請求を退けた。

裁判で調べるのは台帳に載った価格であり、軽減措置の後の実際の課税額の基準ではないとして、東京都側の主張を退けた。

標準宅地の半年間の値下がり率は、計算のずれによる9.0％ではなく8.9％が正しいとした。これによれば、価格の決め方に違法な点はないと判断した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―請求を一部認めた　―	―	―	請求を一部認めた	―
高裁	東京高等裁判所平成11年（行コ）第114号 2000.05.18—　この判決	2000.05.18	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
矢崎秀一	賛成	―	裁判長
原田敏章	賛成	―
榮春彦	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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