2000年5月17日　東京高等裁判所　判決

産廃処分業の許可を住民が争った裁判

結果　—向き―

あらまし	行政庁が、ある会社（名前は伏せてある）に産業廃棄物の処分業の許可を出した。この処理施設の近くに住む住民が、許可の取消しを求めて裁判を起こした。高裁で審理している間に、会社は事業の廃止を届け出て許可証を返したため、許可がなくなった後の裁判の扱いと、裁判費用を誰が負担するかが争われた。
それまでの判断	横浜地方裁判所は、廃棄物処理法の規定は付近住民の生命や体の安全を一人ひとりの利益として守る趣旨を含むとして、住民に訴える資格を認め、住民の請求を認めた。
判断	会社が事業の廃止を届け出て許可証を返したので許可はなくなり、取消しを求める利益は失われた。一審判決を取り消し、訴えを却下した。住民に訴える資格があるかは双方の主張が尽くされておらず、判断はしないが、一審の判断が明らかに不当ともいえないとした。行政庁には訴えの却下を求める利益があり、控訴は不要ではないとした。裁判費用は住民が3分の1、行政庁が3分の2を負担するとした。

あらまし

行政庁が、ある会社（名前は伏せてある）に産業廃棄物の処分業の許可を出した。この処理施設の近くに住む住民が、許可の取消しを求めて裁判を起こした。高裁で審理している間に、会社は事業の廃止を届け出て許可証を返したため、許可がなくなった後の裁判の扱いと、裁判費用を誰が負担するかが争われた。

それまでの判断

横浜地方裁判所は、廃棄物処理法の規定は付近住民の生命や体の安全を一人ひとりの利益として守る趣旨を含むとして、住民に訴える資格を認め、住民の請求を認めた。

判断

会社が事業の廃止を届け出て許可証を返したので許可はなくなり、取消しを求める利益は失われた。一審判決を取り消し、訴えを却下した。

住民に訴える資格があるかは双方の主張が尽くされておらず、判断はしないが、一審の判断が明らかに不当ともいえないとした。

行政庁には訴えの却下を求める利益があり、控訴は不要ではないとした。裁判費用は住民が3分の1、行政庁が3分の2を負担するとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	横浜地方裁判所―住民の請求を認めた　―	―	―	住民の請求を認めた	―
高裁	東京高等裁判所平成12年（行コ）第2号 2000.05.17—　この判決	2000.05.17	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
新村正人	賛成	―	裁判長
宮岡章	賛成	―
田川直之	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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