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2000年5月16日 神戸地方裁判所 判決

請負建物の表示登記と所有権の認定

結果 —向き―

あらまし建設会社は、注文を受けて建てたホテルなどの建物について、工事代金が支払われていないとして、自社を所有者とする表示登記(建物の所在や所有者などを登記簿に載せる手続)を法務局に申請した。申請書には、建物の所有権は建設会社にあると認める注文主の会社の書面が添付されていたが、登記官の現地調査の後、注文主はこの書面を撤回し、建物は自社のものだと主張した。登記官が所有者を確認できないとして申請を却下したため、建設会社は、却下の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断登記官は、建物の所有者を認定できないとして申請を却下した。建設会社は法務局長に審査請求をしたが、法務局長もこれを退けた。
判断

材料を請負人が出し代金の前払いもない建物でも、特約がなければ、引き渡した時点で所有権は注文主に移る。本件は引渡し済みで、特約も認められないとした。

建設会社の所有を認めた注文主の書面は、契約書ではなく認識を書いたものにすぎず、注文主が撤回して所有権を主張した以上、証明力は下がり、却下は正しいとした。

所有者として登記されると自分名義の権利の登記もできるため、所有者の認定には慎重さが要り、登記官が現地で調査したことは権限を超えていないとした。

裁判年月日
2000年5月16日
裁判所
神戸地方裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(行ウ)第56号
事件名
表示登記申請却下処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁神戸地方裁判所

平成10年(行ウ)第56号

2000.05.16— この判決
2000.05.16―—この判決

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この判決をした裁判官

2人
傾向名前立場向き個別意見・役割
水野 武賛成―裁判長
大竹 貴賛成―

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