2000年5月12日 大阪地方裁判所 判決
相続直前の節税策と相続税の評価
結果 —向き―
| あらまし | 高齢の人が亡くなり、長男とその長女（亡くなった人の養子）が相続税を申告したが、税務署は、農地、同族会社に地上権を設定した駐車場用地、同族の有限会社への出資の評価が低すぎるとして、税額を大幅に増やした。出資は、亡くなる直前に約74億円を借り入れて会社を2つ設立し、著しく低い金額で現物出資を行って評価額を下げる仕組みで取得したものだった。長男らは国に対し、税額を増やした処分と過少申告加算税の取消し、有限会社の出資による物納を認めなかった処分の取消し、国税不服審判所の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、長男の税額を約24億9千万円、その長女の税額を約6億8千万円に増やして過少申告加算税を課し、出資による物納の申請も却下した。異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。農地は死亡時点で転用届出の効力が生じており、後の取下げでは効力は消えないため、市街地の農地として評価したのは正しいとした。 駐車場のために同族会社へ60年の地上権を高額の地代で設定したのは不自然で、税を不当に減らすものとして否認でき、更地の8割とした評価も妥当だとした。 相続税を減らす計画で作った含み益には法人税相当額の控除を認めず、有限会社の出資は物納もできないとした。過少申告の正当な理由も裁決の違法もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年5月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第99号
- 事件名
- 相続税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成8年（行ウ）第99号 2000.05.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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