2000年4月28日 大阪地方裁判所 判決
定年後の勤務延長と市長の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 堺市は、定年を迎えた保育所の用務員1人と小学校の給食調理員3人を、条例の特例を使って定年後も引き続き勤務させ、給与や手当を支払った。市の住民は、この勤務延長は条例に反して違法であり、給与などの支出も違法だと主張した。そして、支出当時から市長の職にある人物に対し、約3953万円とその遅延損害金を市に支払うよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が監査請求をしたが、堺市の監査委員は、住民の主張には理由がないと通知した。 |
| 判断 | 監査請求の1年以上前の支出命令に関する約2459万円分は、毎回の支出を一体とは見られず、遅れた正当な理由もないとして、訴えを不適法とした。 仕事の習得は極めて困難でなく欠員補充もできたので勤務延長は違法だ。ただ、教育長が決めた調理員3人の初年度分の支出までは違法といえない。 市長が自ら決めた用務員の延長と、自ら承認した調理員1人の再延長は市長に責任がある。代わりの人件費を差し引いた約563万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2000年4月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第20号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成9年（行ウ）第20号 2000.04.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。