2000年4月27日　東京地方裁判所　判決

市の土地買収の契約書と情報公開

結果　—向き―

あらまし	東京都武蔵野市の住民が、市の情報公開条例に基づき、市と市の土地開発公社による土地買収に関する議事録、覚書、売買契約書、交渉記録などの開示を請求した。市側は一部の文書を開示したが、多くの文書を非開示または一部非開示とした。住民は、後に開示に変更された分を除く非開示決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	市側は平成8年8月、請求された文書の一部を開示し、その他を非開示または一部非開示と決定した。住民の異議申立てを受け、平成9年5月に審査会の答申に基づいて一部の文書を開示に変更した。
判断	売買代金額と公社の契約書の非開示を取り消し、他は適法とした。文書があることは請求した側が証明すべきで、交渉記録は証明がないとした。公社の売買契約書は、市と公社の人員や文書の保管が一体的で、市長と公社が共同で管理しているといえるため、公開の対象となる公文書に当たる。代金額は公示価格を基準とする公的な性格の売買の情報で、プライバシー保護の必要は強くなく、市政のために開示する必要が大きい。

あらまし

東京都武蔵野市の住民が、市の情報公開条例に基づき、市と市の土地開発公社による土地買収に関する議事録、覚書、売買契約書、交渉記録などの開示を請求した。市側は一部の文書を開示したが、多くの文書を非開示または一部非開示とした。住民は、後に開示に変更された分を除く非開示決定の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

市側は平成8年8月、請求された文書の一部を開示し、その他を非開示または一部非開示と決定した。住民の異議申立てを受け、平成9年5月に審査会の答申に基づいて一部の文書を開示に変更した。

判断

売買代金額と公社の契約書の非開示を取り消し、他は適法とした。文書があることは請求した側が証明すべきで、交渉記録は証明がないとした。

公社の売買契約書は、市と公社の人員や文書の保管が一体的で、市長と公社が共同で管理しているといえるため、公開の対象となる公文書に当たる。

代金額は公示価格を基準とする公的な性格の売買の情報で、プライバシー保護の必要は強くなく、市政のために開示する必要が大きい。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成9年（行ウ）第172号 2000.04.27—　この判決	2000.04.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
青柳馨	賛成	―	裁判長
谷口豊	賛成	―
加藤聡	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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