2000年4月13日 東京高等裁判所 判決
開発許可不要の証明書は処分か
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、神奈川県内の土地に地上4階・地下1階の共同住宅を建てる計画を立てた。県の土木事務所長は、この計画は都市計画法上の許可が必要な「開発行為」にあたらないと判断し、会社に「許可は必要ない」という証明書を出した。会社はこの証明書を使って建築確認を受けた。これに対し隣に住む住民は、この証明書の交付は無効だと確認するよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の横浜地方裁判所は、証明書の交付は裁判で争える行政の処分にあたらないとして、住民の訴えを却下した。 |
| 判断 | この証明書は事実を証明するものにすぎず、住民や会社の権利や義務を直接決めるものではない。そのため、裁判で争える行政の処分にはあたらないと判断した。 許可・不許可の処分がない場合は、建築主事が建築確認の中で開発行為に関する法令に合っているかを判断する。証明書の誤りは、建築確認そのものを争う裁判で主張できるとした。 住民の訴えは不適法で、一審の却下は正しいとして、住民の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年4月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第262号
- 事件名
- 開発行為又は建築等に関する証明書無効確認請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成10年(行ウ)第53号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第262号 2000.04.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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