2000年3月31日 和歌山地方裁判所 判決
県工事の予定価格調書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 行政の不正の監視などを目的とする市民団体が、県の情報公開条例に基づき、平成9年度の5000万円以上の公共工事などについて、入札結果や予定価格と制限価格が分かる資料の開示を県知事、県企業局長、県教育委員会に求めた。県側は入札執行調書は開示したが、落札予定価格や最低制限価格が載った予定価格調書は開示しなかった。市民団体は、この非開示決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県側は平成10年5月28日、予定価格調書を開示すると特定の者に不当な利益や不利益が生じ、今後の入札事務にも支障が出るおそれがあるとして、非開示を決定した。 |
| 判断 | 条例は公文書の閲覧や写しの交付を開示と定めるので、別の方法で内容を知り得ても、開示を受ける利益は消えないと判断した。 非開示にできるのは、支障が生じる具体的な可能性が客観的に認められる場合に限られ、県は最低制限価格制度も廃止済みで主張に理由がないとした。 制度があった当時でも、価格を推測できる積算能力のある業者が安易に安値で落札するとは考えにくいとして、非開示決定をすべて取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月31日
- 裁判所
- 和歌山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第12号
- 事件名
- 文書非開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 和歌山地方裁判所 平成10年（行ウ）第12号 2000.03.31— この判決 |
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