2000年3月31日 大阪地方裁判所 判決
市立中学校の建設工事の談合と損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府阪南市の中学校校舎の建築工事をめぐる1995年3月の指名競争入札で、建設会社6社が談合し、そのうち1社が13億2000万円で落札した。落札した会社は名義料と他社への談合調整金を差し引いて、別の参加会社に工事の全部を発注した。市の住民らは、市に代わって、6社と市長、当時の総務部長に対し、連帯して2億6000万円を市に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは1997年5月に市の監査委員へ監査請求をしたが、監査委員は同年7月にこの請求を退けた。 |
| 判断 | 談合は6社の共同の不法行為で、名義料と談合調整金の計約1億619万円を市の損害と認め、供託分を差し引いた約9267万円の連帯賠償を命じた。 和議手続で債務の減免を受けた1社については、和議の条件に従い、残額の2割を10年の分割で支払う限度で責任を認めた。 市長は談合を具体的に知り得たとはいえず責任なしとし、総務部長も関与が認められず契約の権限もないとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第58号
- 事件名
- 住民訴訟違法支出金返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成9年（行ウ）第58号 2000.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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