2000年3月31日 高知地方裁判所 判決
社会保険の地方事務官への一律報償費
結果 —向き―
| あらまし | 高知県は平成8年12月、県の社会保険行政に携わる国家公務員「地方事務官」172人に、県行政への協力の謝礼として、原則1人3万2700円の一律額で、合計554万8100円の報償費を支給した。県の住民らは、本来の仕事に対して実質的に給与を払うもので違法だと主張した。住民らは住民訴訟を起こし、当時の健康福祉部長ら県職員9人に、県へ同額を連帯して賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、高知県の監査委員は請求を退ける監査結果を出した。 |
| 判断 | 一律に3万2700円を配った今回の支出は、協力の度合いを問わず実質的に給与を上乗せしたもので、正当な報償費といえず、支出を決めた部長の決定は違法だ。 ただ、県は他県の実情と自治省の見解を確かめ、要領や予算に沿って支給しており、部長に故意や重大な過失はなく、賠償責任はないとして請求を退けた。 課長の支払命令と担当職員の支払いは、部長の決定に重大で明白な欠陥がない以上違法でない。決裁に加わっただけの他の6人は訴えの相手になれず、訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月31日
- 裁判所
- 高知地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第9号
- 事件名
- 公金支出返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 高知地方裁判所 平成9年（行ウ）第9号 2000.03.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。