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2000年3月30日 東京高等裁判所 判決

スーパーの消費税の端数切捨て計算

結果 —向き―

あらましスーパーマーケットを経営する会社は、売った商品1つごとの値段に消費税率をかけて1円未満を切り捨て、それを合計した額を消費税額として申告した。これに対して税務署長は、この計算方法は認められないとして、課税期間中の売上げの合計額に税率をかけて計算し直した。そのうえで、税額を増やす処分(更正)と、申告が少なかったことなどに対する加算税をかける処分をした。会社は、これらの処分の一部を取り消すよう求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、会社の請求を退けた。
判断

消費税法は、課税期間中の売上げの合計額に税率をかけて計算するのが原則だと明確に定めている。法律があいまいで租税法律主義に反するという会社の主張は通らない。

例外として省令は、1回の支払いごとに本体価格と消費税を分けて受け取った場合に限り、端数の切捨てを認めている。この店ではレシートに消費税の表示がなく、会社の計算方法は例外に当たらない。

国税局の職員の発言は価格表示についての意見で、税額の計算方法を認めたものではない。国の周知も不十分とはいえず、信義則違反は認められない。控訴は退けた。

裁判年月日
2000年3月30日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(行コ)第50号
事件名
消費税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成7年(行ウ)第253号、平成10年(行ウ)第37号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成11年(行コ)第50号

2000.03.30— この判決
2000.03.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鬼頭 季郎賛成―裁判長
慶田 康男賛成―
廣田 民生賛成―

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