2000年3月29日 水戸地方裁判所 判決
輸出済み自動車の新規登録と取得税
結果 —向き―
| あらまし | 自動車販売業者が販売目的で買い受けた自動車は、1998年12月に別の会社によって海外へ輸出された。販売業者はその後に国内で新規登録をし、直後に抹消登録をした。県税事務所長が新規登録を理由に自動車取得税8万600円と加算金8000円を課したため、販売業者は、国内を走る可能性のない車への課税は違法で、長年の取扱いを突然変えるのは信義に反するとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県税事務所長が1999年1月に自動車取得税を課す更正処分をし、茨城県知事も同年6月に販売業者の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 販売業者の請求を退けた。取得税は道路財源のための税だが、車の取得に着目して課す性質も併せ持つので、輸出済みの車への課税も違法とまではいえない。 法律は販売業者の新規登録を「運行に使った」とみなしており、反証は許されない。実際に国内を走らなかったと証明しても課税は妨げられない。 県の職員が書類に押した印は受付印にすぎず、税の不納付を認めたものではない。信頼の対象となる公的見解の表示もなく、信義則違反にはならない。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月29日
- 裁判所
- 水戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第11号
- 事件名
- 自動車取得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 水戸地方裁判所 平成11年（行ウ）第11号 2000.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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