2000年3月27日 千葉地方裁判所 判決
節税目的の株式贈与と贈与税
結果 —向き―
| あらまし | 高齢の父親は相続税を減らすため、税理士が実質的に支配する会社の株式を約14億円で買い、1年後に二男に贈与した。二男は、配当をもとに計算する低い評価方法で株式の価値を約1700万円とし、贈与税約642万円を申告して納め、その後株式の大半を約13億円で売却した。税務署長が約9億6000万円の追加の贈与税と約1億4400万円の過少申告加算税を課したため、二男は、節税にならないなら贈与は勘違いによるもので無効だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、株式を会社の純資産をもとに1株1万円台の価額で評価し直し、追加の贈与税と過少申告加算税を課した。二男の異議の申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 配当目的でなく節税の仕組みとして買った株に低い評価方法を使うと納税者間の公平を著しく損なうので、会社の純資産による評価で課税できるとした。 節税がうまくいかないことも当然想定すべきで、自ら選んだ方法を後から否定はできず、期待した効果が出なくても贈与は勘違いで無効とはいえないとした。 二男は株を売って代金を貸し付けるなど経済的な成果を得ており、追加の贈与税と加算税はいずれも適法だとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月27日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第66号
- 事件名
- 贈与税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成10年（行ウ）第66号 2000.03.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
2人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。