2000年3月16日 東京地方裁判所 判決
長銀の株の対価0円と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 1998年10月、預金の払戻しを停止するおそれがあると申し出た日本長期信用銀行（長銀）について、国が特別公的管理の開始を決め、預金保険機構が法律に基づいて長銀の株式を強制的に取得した。株価算定委員会が普通株式の対価を1株0円と決めたため、元株主らがこれを不服として裁判を起こした。元株主らは、直近の有価証券報告書では1株あたりの純資産が274円余りあるとして、対価を1株100円または50円に変更するよう預金保険機構に求めた。また、対価なしに株式を強制的に取り上げることは財産権を保障した憲法に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 株価算定委員会は1999年3月30日、長銀を清算するものとして資産と負債を評価すると約2兆6535億円の債務超過になるとして、株式の対価を1株0円と決定した。 |
| 判断 | 長銀を清算する前提で資産と負債を評価した委員会の計算方法は合理的で、約2兆6535億円の債務超過だから、対価0円の決定は相当だとして、元株主らの請求を退けた。 直前の決算書で債務超過でなくても、それは営業を続ける前提の数字で、清算を前提とした純資産も債務超過でないという証明にはならないとした。 法律の目的と手続、対価の決め方は合理的で憲法に反せず、債務超過で対価が0円となる場合にまで有償の取得を憲法が保障しているとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第211号
- 事件名
- 平成11年(行ウ)第211号株価変更請求事件(甲事件) 平成11年(行ウ)第218号株価変更請求事件(乙事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第211号 2000.03.16— この判決 |
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