2000年2月29日 名古屋高等裁判所 判決
産廃施設の取水と町の水源保護条例
結果 —向き―
| あらまし | 産業廃棄物の処理会社が、県知事の許可を得て、町内に産業廃棄物の中間処理施設をつくろうとした。施設には1日95立方メートルの水が必要だった。町長は、施設が地下水をくみ上げると町の水道水源（赤羽水源）が枯れるおそれがあるとして、水道水源保護条例にもとづき、施設を規制の対象となる事業場だと認定した。会社はこの認定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 町長は、施設を条例の規制対象事業場だと認定した。一審の津地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社は湧き水や雨水で必要な水をまかなえると言ったが、裁判所はそれは難しく、地下水のくみ上げが欠かせないと認め、控訴を退けた。 水源の浅い井戸は実際に何度も枯れていた。敷地の面積を基準に水の出入りを計算すると取水量が補給量を上回るため、水源が枯れるおそれがあると判断した。 条例は水道水を守るためのもので、廃棄物処理の法律とは目的が違う。対象の業種も幅広いため、不平等でも違法でもなく、有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月29日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第21号
- 事件名
- 規制対象事業場認定処分取消請求控訴事件(原審・津地方裁判所平成8年(行ウ)第2号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成9年（行コ）第21号 2000.02.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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