2000年2月24日 東京地方裁判所 判決
雇用助成金の申請書不受理と裁判
結果 —向き―
| あらまし | コンビニを経営する会社が、母子家庭の人を雇い、国の特定求職者雇用開発助成金を受けるため、公共職業安定所の所長に申請書を郵送した。所長は、出勤簿と賃金台帳の原本が提出されず、提出の求めにも応じなかったとして、申請書を受理せずに会社へ返した。会社は、コピー技術が発達した今日では写しの提出で足りると主張し、受理しなかった措置の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公共職業安定所の所長は、出勤簿と賃金台帳の原本の提出がないことを理由に、1996年3月25日、助成金の申請書を受理せず会社に返却した。 |
| 判断 | 助成金の支給・不支給の決定は裁判で取消しを求められる「行政の処分」に当たらず、不受理の措置も対象にならないとして、訴えを却下した。 補助金などの支給は申込みと承諾による契約が原則で、法令が特に処分としての性格を与えた場合でなければ、取消しの対象にならない。 雇用保険法は支給の要件や手続を定めておらず、制度は省令と内部の通達で作られたもので、これらでは処分としての性格は与えられない。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第109号
- 事件名
- 裁決取消請求追加的併合申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第109号 2000.02.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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