2000年2月23日 大阪地方裁判所 判決
節税目的の株式贈与と株の評価額
結果 —向き―
| あらまし | 80歳を超える資産家が、相続税対策として約20億円を銀行から借り、投資会社の未上場株を1株約1万7000円で取得して、長男と孫3人に贈与した。親族らは、国税庁の評価の指針（通達）にある配当に着目した評価方法で株を1株38円と評価し、3人はこれに基づいて贈与税を申告し、1人は非課税の範囲内だとして申告しなかった。税務署長が株の評価が低すぎるとして税額を大幅に増やしたため、親族らはこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、申告した3人には税額を増やす更正と過少申告加算税の処分を、申告しなかった1人には税額の決定と無申告加算税の処分をした。親族らの異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | この株は希望すれば純資産に見合う高値で売れる仕組みで、配当目的の株とはいえず、配当に着目した通達の評価方法を使わなかったことは適法だ。 株の時価は贈与の前月末の純資産を基にした1株1万7052円だ。各処分は適法で、累進課税なども憲法に違反しないとして、親族らの請求を退けた。 節税できると誤信したので贈与は無効だとの主張は、申告期限後であり、株を売って収益も得ているため、納税者間の公平を害し許されない。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月23日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第22号
- 事件名
- 贈与税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成10年（行ウ）第22号 2000.02.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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