2000年2月23日 大阪地方裁判所 判決
節税目的の未公開株の相続評価
結果 —向き―
| あらまし | 90歳を超える資産家が、相続税対策として銀行からの借入金をもとに、ある投資会社の取引相場のない株を約3億5000万円分取得し、その翌年に死亡した。この株は売りたいときに会社の純資産に見合う価格で買い取ってもらえる仕組みで、税金の計算では低く評価できると説明されて販売されていた。遺族は、配当額を基準にする国の評価ルール(通達)に従って株を1株208円と評価し、借入金を債務として差し引いて相続税を申告した。税務当局が株の評価が低すぎるとして税額を増やし、加算税も課したため、遺族4人がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は株の時価を1株1万7205円として相続税を増額し、過少申告加算税も課した。遺族の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 株の売却時に純資産相当額の代金を受け取れることがほぼ保障され、配当が目的の株とはいえないので、配当を基準に安く評価する通達の方法は当てはまらないとした。 通達どおりだと1億円以上の税額差が生じ実質的な公平を欠くとして、会社の純資産に基づく1株1万7205円を時価と認め、課税を適法とした。 今回の課税や累進税率は憲法に反せず、相続税と固定資産税などは課税の理由が違うので二重課税にもならないとして、遺族の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月23日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第20号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成10年（行ウ）第20号 2000.02.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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