2000年2月3日 東京地方裁判所 判決
外資系企業の経営指導料と寄付金課税
結果 —向き―
| あらまし | オランダに本拠を置くフィリップスグループの日本の販売会社は、日本の親会社に売上の1%を「経営指導料」として支払い、海外のグループ会社への輸出では「輸出取扱手数料」を費用に計上していた。税務当局は、経営指導料の大部分と輸出取扱手数料は対価のない贈与にあたる寄付金だとして、費用として認める額を減らし、法人税と加算税を課した。販売会社は、昭和61年から平成2年までの5事業年度の課税の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、経営指導料のうち販売会社が負担すべき管理費用を超える部分と輸出取扱手数料を寄付金と扱い、法人税の増額と加算税の処分をした。平成元年12月期を除く各年度の処分は、不服審査の裁決で一部が取り消された。 |
| 判断 | 経営指導料は、販売面で親会社に広く依存していた事情からみて売上の1%でも不合理な価格操作とはいえず、寄付金とした課税は違法だ。 輸出取扱手数料は、本社側の預かり金とは認められず売上との対価関係も証明がないので、寄付金とした課税は適法で、租税条約にも反しない。 税額を計算し直し、昭和61・62年と平成元年の各12月期の処分は全部、昭和63年12月期は一部を取り消し、平成2年12月期の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第262号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第262号 2000.02.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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