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2000年1月28日 大阪高等裁判所 判決

朝鮮人父の認知と子の日本国籍

結果 —向き―

あらまし朝鮮人の父と日本人(内地人)の母の間に生まれた人が、母の子として日本国籍を得ていた。その後、昭和25年9月に父から子として認められた(認知された)ため、国は、サンフランシスコ平和条約の発効によってこの人は日本国籍を失ったと扱った。そこでこの人は、自分が日本国籍を持っていることの確認を国に求めた。
それまでの判断大阪地方裁判所は、この人の請求を退けた。
判断

一審の判決を取り消し、この人が日本国籍を持っていることを確認した。

昭和25年7月の新しい国籍法の施行後は、外国人の父の認知で子は日本国籍を失わない。この趣旨から、認知された子は父の朝鮮の戸籍に入らないと解すべきだ。

国は戸籍の扱いを同年12月の通達から変えたが、通達を出した日は国籍を失うかどうかの基準にならない。その前に認知された子も国籍を失わない。

裁判年月日
2000年1月28日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(行コ)第34号
事件名
国籍確認請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第88号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大阪地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁大阪高等裁判所

平成11年(行コ)第34号

2000.01.28— この判決
2000.01.28―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
加藤 英継賛成―裁判長
伊東 正彦賛成―
大塚 正之賛成―

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