2000年1月25日 福島地方裁判所 判決
産廃処分場の同意書と交渉記録の開示
結果 —向き―
| あらまし | 廃棄物処理会社が福島市に産業廃棄物の最終処分場の設置を計画し、保健所長に事前協議書を提出した。福島県内に住む住民が県の情報公開条例に基づいて関係書類の開示を求めたところ、知事は一部を開示しなかった。住民は裁判を起こし、後に別の手続で開示された文書を除いて、隣接地の所有者18名の同意書にある住所・氏名・印影と、会社が地元関係者との交渉経過をまとめた対応報告書を開示しないとした部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福島県知事は平成9年5月28日、事前協議書などの一部に条例で開示しないことができる情報が記録されているとして、一部だけを開示する決定をした。 |
| 判断 | 住民の請求を退けた。同意書の住所・氏名・印影は特定の個人が分かる情報で、条例により原則として開示しないものにあたる。 誰が建設に同意したかは安全や生活環境に関わる情報ではなく、同意書は許可審査の直接の資料でもないため、開示する公益上の必要はない。 対応報告書は非公開を前提とした交渉の詳しい記録で、開示すれば地元との信頼関係を損ない会社の利益を害する。安全に関わる情報は開示済みだ。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月25日
- 裁判所
- 福島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第15号
- 事件名
- 公文書非開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福島地方裁判所 平成9年（行ウ）第15号 2000.01.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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