1999年12月27日 名古屋高等裁判所 判決
デザイン博の施設を市が買い取った契約
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市は、市制百周年を記念する世界デザイン博覧会が終わった後、博覧会を運営した財団法人の協会から、博覧会で使った施設や物品を合計約10億円で買い取った。この協会の会長は市長で、市長が市と協会の両方を代表して契約を結んだ。住民らは、協会の赤字を避けるための不当な買い取りで市が損害を受けたとして、市に代わって、市長・助役・収入役・協会に損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、収入役に対する訴えの一部を退けたうえで、市長・助役・収入役・協会の責任を一部認めた。 |
| 判断 | 市長が市と協会の両方を代表した契約は、両者の利益が対立するため、すぐには市に効力が及ばない。ただし市議会が黙って追認したので、効力は市に及ぶとした。 赤字を避けるために、本来買う予定のない物を高値で買ったのは、正規の手続を経ずに補助金を出したのと同じだ。市長らの権限の範囲を超えていて違法とした（白鳥公園の分の購入は除く）。 損害は協会に残った剰余金2億1000万円に限って認め、市長と協会にそれぞれ支払を命じた。それを超える損害は証明がないとし、助役と収入役の責任は否定した。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月27日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行コ）第35号
- 事件名
- 損害賠償請求住民訴訟控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成二年(行ウ)第三〇号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―訴えの一部を退け、市長らの責任を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成8年（行コ）第35号 1999.12.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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