1999年12月24日 東京地方裁判所 判決
区の税務職員への特殊勤務手当
結果 —向き―
| あらまし | 渋谷区は、平成8年8月から平成9年7月までに、課税課、納税課、出張所の職員に「税務事務特別手当」と「滞納整理事務特別手当」を合計約1354万円支給した。区の住民は、これらの仕事に特殊性はなく、個々の勤務実績を見ずに一律に支給したのは違法だと主張した。そして区に代わって、区長、総務部長、総務課長に対し、手当に相当する額を区へ賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区の監査委員は、手当の支給が給与は条例で定めるという原則に反するとして、区長に速やかな条例化を勧告した。一方、手当に相当する額を区に返還させる措置を求めた住民の請求は退けた。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。2つの手当の支給は、区の給与条例が定める特殊勤務手当の要件を満たし、違法ではないと判断した。 税の賦課徴収は、住民から強制的に税を集める仕事で、高い専門知識と疑問や不満への的確な対応が必要なため、「著しく特殊な勤務」に当たる。 滞納整理は精神的緊張と心労を伴う困難な仕事で、担当に応じた支給の差もあり一律とはいえない。意欲を保つ面からも給料でなく手当で考慮してよい。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第252号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第252号 1999.12.24— この判決 |
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