1999年12月24日 大阪地方裁判所 判決
父の認知の遅れと子の日本国籍
結果 —向き―
| あらまし | 韓国籍の母と、母の夫ではない日本人男性との間に生まれた子は、母の夫の子として日本の戸籍に入ったが、夫との親子関係がないとの審判が約10年後に確定し、日本国籍を持たない扱いとなって戸籍からも消された。実の父は出生の約1年2か月後に韓国で認知を申告していたことから、子は、生まれたときから日本国籍があることの確認を求めた。あわせて、戸籍が失われたまま放置され精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料50万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 子の日本国籍を認めず、慰謝料も含めて請求をすべて退けた。法務局長が区長に指示しなかったことも違法ではないとした。 夫との親子関係を否定する手続は出生後遅滞なく必要で、約9年8か月後の申立ては遅く、胎児認知がされたと同じに扱う特別な事情はないとした。 「遅滞なく」は出生届の後ではなく出生の後から数えるとした。認知の誤った受理があっても、手続の放置に相当な理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第17号
- 事件名
- 国籍確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成11年（行ウ）第17号 1999.12.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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