1999年12月21日 大阪地方裁判所 判決
出生後の認知と子の日本国籍
結果 —向き―
| あらまし | フィリピン国籍の母が日本人の夫と離婚してから300日以内に産んだ子は、元夫の子として戸籍に載り、日本国籍を持つ者として扱われた。約4年半後、元夫との親子関係がないとする判決が確定して子は戸籍から消され、その後、別の日本人が自分の子として認知の届出をした。子は国に対し、日本国籍があることの確認と、日本国民としての保護や権利を受けられなかったことへの賠償50万円などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 子の請求をすべて退けた。国籍法では認知の効力は出生時までさかのぼらず、出生後に認知されただけでは日本国籍を得られない。 生まれる前の認知は受理され得たうえ、親子関係を否定する手続は出生の2年2か月後と遅く、最高裁判決が認めた例外には当たらない。 元夫との親子関係がないと判決で確定した以上、元夫の子としての日本国籍もさかのぼってなくなる。国籍がない以上、賠償請求も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第23号
- 事件名
- 国籍確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成10年（行ウ）第23号 1999.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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