1999年12月21日 札幌高等裁判所 判決
旭川市の国民健康保険料と減免
結果 —向き―
| あらまし | 旭川市の国民健康保険に入っていた男性は、妻と二人暮らしで収入が生活保護の基準を下回っていた。1994年度から1996年度まで、市から保険料を課され、市長には減免の申請を退けられた。男性は、保険料率を条例で決めずに市長の告示に任せた市の条例は憲法84条（税金は法律や条例で決めるという原則）に反し、貧しい人の減免を定めていない条例も法律に反するなどと主張した。そして、保険料を課した処分の取消しを求め、それが認められない場合に備えて、処分の無効確認や減免を退けた処分の取消しなども求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 旭川地方裁判所は、市が保険料を課した各年度の処分を取り消した。市長に対する保険料の処分の取消しを求める訴えは、相手を誤った不適法なものとして退けた。 |
| 判断 | 一審判決のうち市に関する部分を取り消し、男性の請求をすべて退けた。1995年度分は、事前に審査会へ審査請求をしていないため、訴えそのものを退けた。 保険料は保険給付の対価なので、税金の原則がそのまま当てはまるわけではない。条例が料率の計算方法を具体的に定め、市長の告示で料率を示しているので、違憲・違法ではない。 減免は一時的に生活が苦しくなった人のための制度であり、ずっと生活が苦しい人には生活保護がある。そのため、条例が違法だとはいえず、保険料を課すことも憲法25条に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月21日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第8号
- 事件名
- 国民健康保険料賦課処分取消等請求控訴、同附帯控訴事件(原審・旭川地方裁判所平成7年(行ウ)第1号、第2号、平成8年(行ウ)第5号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 旭川地方裁判所―市の保険料の処分を取り消した ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 平成10年（行コ）第8号 1999.12.21— この判決 |
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