1999年12月13日 富山地方裁判所 判決
山小屋の国有林野使用料と不許可
結果 —向き―
| あらまし | 北アルプスなどの国有林野で4つの山小屋を営む経営者は、3年ごとに国から土地の使用許可を受けてきた。林野庁が使用料の計算を地価基準から売上高などに基づく方式に変えると、経営者はこれに反対して営業実績報告書を出さず、2年分の使用料も払わなかった。平成元年4月以降の使用が不許可とされたため、経営者は不許可の取消しと、平成13年3月までの使用許可を出すよう命じることを、森林管理署長（当時の営林署長）に対して求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 富山営林署長は報告書の未提出や使用料の未納などを理由に3つの山小屋の敷地の使用を、大町営林署長は湯俣山荘の敷地の使用を、平成元年3月に不許可とした。経営者の審査請求に対し、農林水産大臣も棄却と却下の裁決をした。 |
| 判断 | 使用許可を命じるよう求めた訴えは、許可するかどうかが営林署長の裁量に委ねられているため不適法として却下し、不許可の取消請求は棄却した。 売上高を基にする算定方式は専門家の調査研究を踏まえ、明らかに不合理とはいえず、売上高等の報告書の提出を条件とすることも必要最小限で違法でない。 別の営林署の管内での報告書の提出拒否と使用料滞納を理由に湯俣山荘の敷地を不許可としても、管轄外の事情も考慮できるので裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月13日
- 裁判所
- 富山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行ウ）第1号
- 事件名
- 平成3年(行ウ)第1号 国有林野使用に関する不許可処分取消請求事件(甲事件)平成6年(行ウ)第5号 国有林野継続使用不許可処分取消請求事件(乙事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 富山地方裁判所 平成3年（行ウ）第1号 1999.12.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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