1999年12月10日 札幌地方裁判所 判決
創業者の退職金3億円と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 北海道で食料品製造業などを営む会社は、平成5年に退職した代表取締役に退職金3億円を支払い、その全額を法人税の計算上の経費（損金）として申告した。税務署長は、適正な退職金は1億4040万円だとして、これを超える1億5960万円を経費と認めず、法人税を増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした。会社は、「不相当に高額」という法律の基準があいまいで憲法に反する疑いがあることや、同業他社との比較方法が不合理であること、代表取締役の功績が大きいことなどを主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、同業の4社の退職金の水準から求めた倍率3.9に、最終の月額報酬150万円と勤続24年を掛けて適正額を算出し、超える部分を経費と認めない処分をした。会社は国税不服審判所長に審査を求めたが、退けられた。 |
| 判断 | 「不相当に高額」という基準は抽象的だが、考慮すべき事情が法令に具体的に挙げられており、法人税法36条などは憲法84条に違反しないとした。 同業で規模の近い会社の平均倍率に最終月額報酬と勤続年数を掛ける方法は、客観的で合理的であり、法令の趣旨に最もよく合うとした。 税務署が選んだ4社は規模が違い不適格だが、訴訟後に選ばれた7社中の類似3社の平均倍率3.0で計算しても処分は適法だとし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月10日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第20号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成8年（行ウ）第20号 1999.12.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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