1999年11月30日 東京地方裁判所 判決
相続直前の建物と取得価額での課税
結果 —向き―
| あらまし | 平成4年10月に亡くなった人の相続人4人に対し、税務当局は、故人が東京都調布市に建てた地下1階付き7階建てのビルと付属設備を、死亡前3年以内に取得した不動産にあたるとして、当時の特例により建築費などの取得価額をもとに評価し、相続税を課した。相続人らは、ビルの取得は死亡の3年より前であり、特例自体も不動産価格が下がった状況では財産権や平等を定めた憲法に反すると主張した。さらに、相続時の時価を超える評価は許されず、賃貸部分については借家権の分を差し引くべきだとして、課税処分の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は特例を適用して相続税を計算し直す処分をし、相続人らの審査請求も国税不服審判所長が平成8年12月に退けた。 |
| 判断 | 相続人らの請求をすべて退けた。特例は税負担の回避を防ぐ正当な目的を持ち、地価が下落しても著しく不合理とはいえず、憲法に反しないとした。 税額が相続財産の時価を超えるほどなら違憲の疑いがあるが、本件はそこまで過大ではなく、法律の特例として時価を超える評価も許されるとした。 ビルの取得日は残代金の支払と鍵などの引渡しがあった平成元年11月1日で死亡前3年以内にあたり、特例では借家権の分も差し引かないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第71号
- 事件名
- 相続税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第71号 1999.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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