1999年11月30日 東京地方裁判所 判決
非上場株の時価と譲渡所得の課税
結果 —向き―
| あらまし | 鋼製物置やオフィス家具を作る非上場会社の社長と、社長の相続人の1人は、1990年に同社の株を1株2020円で有限会社に売り、さらにその有限会社の出資持分を別の有限会社に現物出資した。税務署は、株の時価は1株5601円で、売値は時価の半額に満たないから時価で売ったものとして扱うべきだとして、所得税を増額し、過少申告の加算税も課した。社長の死亡後、相続人らは、時価は1株1831円を上回らず、税務署の評価は誤りだとして、増額分と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長らは1994年3月、社長と相続人の1人の1990年分の所得税を増額し、過少申告加算税を課す処分をした。これらの処分は、1997年5月の不服申立ての裁決で一部取り消された。 |
| 判断 | 相続人らの請求をすべて退けた。所得税の増額と過少申告加算税は、いずれも適法だと判断した。 取引相場のない株の時価は、適正な売買の例も、事業の種類や規模、収益が似た会社もなければ、会社の純資産を基に計算するのが合理的だ。 似た会社だと主張された3社は事業の内容などが大きく異なる。社長ら同族が株の99.6%を持つ会社なので、純資産を基にした評価は合理的だ。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第226号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第226号 1999.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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