1999年11月29日 東京地方裁判所 判決
一括支払システムと税の滞納処分
結果 —向き―
| あらまし | 税金を滞納した会社は、取引先に対する売掛金約593万円を、銀行からの当座貸越（借入れ）の担保として銀行に譲っていた。税務署はこの売掛金を会社の財産として差し押さえ、徴収を引き継いだ税務当局は、会社の財産だけでは税金に足りないとして、担保の売掛金から徴収すると銀行に告知した。銀行は、差押えは担保と知りながら、または容易に知ることができたのにされた違法なものであり、売掛金は契約により告知の時点で消滅していたと主張して、告知処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長が売掛金を差し押さえた後、徴収を引き継いだ税務当局が、銀行に対し、担保である売掛金から滞納された税金を徴収するとの告知処分をした。 |
| 判断 | 売掛金が担保だと確かめるには確定日付のある承諾の確認が必要で、職員は調査しても確認できなかったため、差押えは違法でないとした。 契約の存在と内容を知っていただけでは足りず、故意や過失による見落とし、ことさらな調査の怠りなどの特別の事情もないと判断した。 差押えは告知より前にされており、告知時に売掛金が消滅するとの契約条項は国に主張できないとして、銀行の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第104号
- 事件名
- 譲渡担保権者に対する告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（行ウ）第104号 1999.11.29— この判決 |
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