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1999年11月29日 東京高等裁判所 判決

市道用地の分筆登記委託料の無駄

結果 —向き―

あらまし伊勢原市は、市道の用地を買い取る際の分筆登記に使う図面の作成を、土地家屋調査士の団体(公嘱協会)に2件の契約で委託し、合わせて約299万円を支払った。対象の土地には、すでに測量業者が作った測量図があったのに、調査と測量の全工程をあらためて委託していた。これを不当に高い支出だと考えた人が、市長・助役・支出に関わった職員・公嘱協会に対し、市へ損害を賠償するよう求めた。
それまでの判断横浜地方裁判所は、2件目の契約について用地担当参事を訴えた部分は不適法として退け、そのほかの請求も認めなかった。
判断

すでに測量図がある土地で調査・測量の全工程を委託したのは重複で不要だ。市が後に採用した、委託内容を絞る方式の範囲を超えた部分は、市の裁量を逸脱して違法だとした。

同じ時期の県道の事業では1筆約3万円の方式で支障がなかったことなどから、委託料の半分を市の損害と認めた。1件目の契約を結んだ助役に103万円の賠償を命じた。

市長は部下の違法を止めなかった落ち度が証明されず、支出命令者と収入役は履行済みの契約の代金を払うしかなかった。協会も代金の受領は正当で、いずれも責任を負わないとした。

裁判年月日
1999年11月29日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(行コ)第191号
事件名
損害賠償請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成8年(行ウ)第64号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審横浜地方裁判所―訴えの一部を却下し、そのほかの請求を退けた ―――訴えの一部を却下し、そのほかの請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成10年(行コ)第191号

1999.11.29— この判決
1999.11.29―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 新二郎賛成―裁判長
北澤 晶賛成―
白石 哲賛成―

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