1999年11月26日 佐賀地方裁判所 判決
県庁コピー代水増しと住民監査請求
結果 —向き―
| あらまし | 佐賀県は平成7年度にコピー機の使用料として約4億8965万円を支出したが、平成10年6月、うち約2億2412万円は正規の使用料ではなく、別の目的の支払いに回したり、リース会社に預けたりしていたと県議会に報告した。県の住民らは、県の監査委員に返還などの措置を求める住民監査請求をしたが、退けられた。そこで住民らは、当時の知事個人に県へ同額を支払うよう求めるとともに、知事がリース会社や関わった職員に返還や賠償を求めないでいることが違法だと確認するよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の監査委員は、支出から1年の請求期間を過ぎており、遅れたことに正当な理由もないとして、住民らの監査請求を却下した。 |
| 判断 | 訴えを却下した。裁判の前提となる住民監査請求が適法でないため、支出が違法かどうかの中身には踏み込まなかった。 コピー代は部課や時期ごとに中身が異なり、一体では判断できない。個々の支出を示さず全庁分をまとめた請求は、対象の特定を欠く。 県が流用を認めたとの報道の時点で資料も入手済みで、速やかに請求できた。その40日後の請求は遅く、期間超過に正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月26日
- 裁判所
- 佐賀地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第4号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 佐賀地方裁判所 平成10年（行ウ）第4号 1999.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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