1999年11月24日 京都地方裁判所 判決
私道の廃止と沿道住民の争う資格
結果 —向き―
| あらまし | 京都市内にある戦前からの私道について、所有者の会社が廃止を申請し、市長は1996年4月に廃止処分をした。この道の付近に住む人や営業する人らが、市長に対し、廃止処分の無効の確認か取消しを求めて訴えた。さらに、道沿いの土地を借りて建物を建てようとした借主は、道の廃止で敷地が道路に接しなくなるとして建築計画を基準に合わないとした市の建築主事の判断の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は会社の申請どおり私道を廃止し、建築主事は借主の建築計画を基準に合わないと判断した。住民らの不服申立てに対し、京都市建築審査会は一部を却下し、残りを棄却する裁決をした。 |
| 判断 | 道沿いの土地の所有者と借主には裁判で争う資格があるが、他の住民は単なる利用者で別の道もあり生活への著しい支障もないとして、訴えを退けた。 市長は、既に建物がある敷地が道路に接しなくなる場合でなければ廃止を認めるほかなく、該当する建物もなかったので、廃止処分は適法だとした。 廃止により借地は道路に2メートル以上接しなくなるため、建築計画を基準に合わないとした判断も適法とし、所有者と借主の請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月24日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第18号
- 事件名
- 道路廃止処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成9年（行ウ）第18号 1999.11.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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