1999年11月10日 東京高等裁判所 判決
信越線の一部廃止と沿線住民の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 国は1997年6月19日、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）に対し、信越線の一部の区間で鉄道事業をやめることを許可した。この路線の沿線や長野県内に住む人たちが、この許可の取消しを求めて国を訴えた。住民たちは、誰でも便利に安全・安く移動できる「交通権」が憲法で保障されており、この許可によってその権利を侵害されると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長野地方裁判所は、住民たちにはこの許可の取消しを求めて訴える資格がないとして、訴えを退けた（却下した）。 |
| 判断 | 住民たちには許可の取消しを求めて訴える資格がないとした一審の判断を支持し、住民たちの控訴を退けた。 許可の根拠となる法律は、鉄道を利用する一人ひとりの権利や利益を守ることを目的としたものとは読み取れないとした。 そのため、住民たちが主張する「交通権」が認められるかどうかを検討するまでもなく、訴える資格はないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1999年11月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第35号
- 事件名
- 鉄道事業廃止許可処分取消請求控訴事件(原審・長野地方裁判所平成9年(行ウ)第18号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長野地方裁判所―訴えを退けた（却下） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第35号 1999.11.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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