1999年10月28日 東京地方裁判所 判決
在外日本人の選挙権と法改正の遅れ
結果 —向き―
| あらまし | 海外に住む日本人らは、改正前の公職選挙法の下では国内の住民基本台帳に記録されないため、衆議院・参議院の選挙で投票できなかった。1998年の法改正で在外選挙の制度が作られたが、当分の間は比例代表選挙に限られ、選挙区の選挙では投票できないままだった。海外在住者らは、こうした扱いは憲法と国際人権条約に違反するとして、改正前と改正後の法律の違法の確認を求めた。あわせて、国会が法改正を怠ったために1996年10月20日の衆議院選挙で投票できなかったとして、国に1人5万円の慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 在外選挙の制度を設けるかや、その仕組み・時期は国会の裁量に委ねられ、憲法も条約も立法を一義的に明白に命じてはいないとした。 国会議員が1996年の衆議院選挙までに法改正しなかったことは、賠償の対象となる違法にあたらないとして、慰謝料の請求を退けた。 違法確認の訴えは、具体的な争いを離れて法律の違法を問うもので裁判の対象にならず、仮になるとしても認められないとして、不適法と退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第266号
- 事件名
- 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第266号 1999.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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