1999年10月27日 仙台高等裁判所 判決
リンゴ生産組合の組合員が受け取った日給の所得区分
結果 —向き―
| あらまし | リンゴ生産組合の組合員である男性は、専従者として組合のリンゴ作りの作業をし、日給6000円を受け取っていた。男性はこの収入を給与所得として平成3年分から5年分の所得税を申告した。しかし税務署長は、この収入は給与所得ではなく事業所得だとして、税額を直す処分と過少申告加算税をかける処分をした。男性は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 盛岡地方裁判所は男性の言い分を認め、収入は給与所得だとして、税務署長の処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、男性の請求を退けた。日給として受け取った収入は事業所得にあたり、税務署長の処分は正しいと判断した。 組合は法人ではないので、組合の事業のもうけは各組合員のものになる。組合員が給与の名目で受け取っても、リンゴ作りの事業から生じた事業所得の分配だとした。 組合員が自分も入っている組合と雇用契約を結ぶことには疑問がある。給与所得と認めると課税が著しく不公平になるため、弁護士の顧問料に関する最高裁判例もあてはまらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月27日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第7号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・盛岡地方裁判所平成8年(行ウ)第4号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 盛岡地方裁判所―請求を認めて処分を取り消した ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成11年（行コ）第7号 1999.10.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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