1999年10月26日 東京高等裁判所 判決
私道が「道路」に指定されているかの争い
結果 —向き―
| あらまし | 鎌倉市内に土地を持つ人が、自分の土地の一部（2か所の通路部分）が、建築基準法にもとづき神奈川県知事が行った道路の指定の対象ではないと主張した。そこで、鎌倉市長を相手に、①県の規則による一括の道路指定（いわゆる「2項道路」）は1か所目の土地を含まないこと、②1958年の道路位置指定は2か所目の土地を含まないこと（予備的に、指定は無効であること）の確認を求めた。あわせて、鎌倉市に150万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、土地所有者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 土地所有者の控訴を退け、請求をすべて退けた一審の判断をそのまま維持した。 「建物が立ち並ぶ道」といえるには、その道だけで接道の条件を満たす建物が複数あれば足りる。当時の道幅は4m未満で、2か所の土地はともに一括指定の対象になる。 1958年の指定で関係者の承諾書がなかったとしても重大な欠陥とはいえない。当時の登記上の所有者は別の財団で、父が本当の所有者だったとしても明らかな欠陥ではない。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第133号
- 事件名
- 道路指定処分不存在確認等請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成9年(行ウ)第19号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第133号 1999.10.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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