1999年9月29日 東京地方裁判所 判決
節税目的の株の贈与と時価の評価
結果 —向き―
| あらまし | 母が、投資会社の未上場株を子2人に約1万8600株ずつ贈与した。この株は、少数株主なら配当を基準に低く評価され、売却時には純資産に基づく高い価格で買い取ってもらえる仕組みになっていた。子らは1株208円として贈与税を各約50万円と申告したが、税務当局は1株約1万7033円と評価し、税額を各約2億1000万円に増やして加算税も課した。子らは、申告額を超える部分と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は贈与税の増額と過少申告加算税の処分をした。異議申立てでは加算税の一部だけが取り消され、国税不服審判所への審査請求は退けられた。 |
| 判断 | 子らの請求を退け、税務当局の処分を適法とした。株の時価は純資産に基づく1株1万7134円と認め、申告は過少だったとした。 売却時に高値での買取りが保証され、節税が主眼の株に配当を基準とする低い評価を使うと、税負担の公平を著しく損なうので、国税庁の評価基準によらなくてよい。 国税庁長官の指示を受けなかった点は、行政内部の手続の問題で、処分を違法にしない。純資産を基にした別の低い評価方法も、買取り保証がある以上認めない。 |
- 裁判年月日
- 1999年9月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第39号
- 事件名
- 贈与税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（行ウ）第39号 1999.09.29— この判決 |
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