1999年9月29日 東京高等裁判所 判決
地価税の申告忘れと無申告加算税
結果 —向き―
| あらまし | 建設会社は、税理士に頼んで平成7年分の地価税157万5700円を申告の期限内（同年10月31日）に納めたが、税理士が申告書を出し忘れ、11月7日に期限後の申告をした。税務署長は、この会社に無申告加算税23万5500円を課した。会社は、税金は期限内に納めていたので加算税はかからない、少なくとも税務署の調査の前に自分から申告したので税率は5％にすべきだと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、納付税額の15％にあたる無申告加算税を課した。会社の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 地価税は申告書を出すことで税額が決まる仕組みなので、期限内に納めていても期限内に申告したことにはならず、さかのぼって税額が決まるともいえない。 期限内に納めたお金は前払い（予納）として扱われるが、無申告加算税を減らすという決まりはない。延滞税とは目的も違うので、加算税は全額にかかる。 税務署は申告していない人の一覧に会社を載せ、税理士事務所に電話で知らせていた。この調査をきっかけに申告したので、5％の軽い税率は使えないとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第68号
- 事件名
- 無申告加算税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・静岡地方裁判所平成9年(行ウ)第24号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 静岡地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第68号 1999.09.29— この判決 |
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