1999年9月24日 東京地方裁判所 判決
海軍工廠で負傷した運転手の障害年金
結果 —向き―
| あらまし | 戦時中の昭和18年、貨物自動車会社に入社して光海軍工廠の軍需物資の輸送に従事していた男性が、鋼材の落下で右足に障害を負った。男性は平成8年、戦傷病者戦没者遺族等援護法の「準軍属」にあたるとして厚生大臣に障害年金を請求したが、却下され、異議申立ても退けられた。そこで男性は、却下処分と異議申立てを退けた決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生大臣は、提出された資料では準軍属の身分があったとは認められないとして請求を却下した。異議申立てでも、国家総動員法に基づいて徴用された者と認める証拠がないとして棄却した。 |
| 判断 | 援護の対象は法律が定める身分の人に限られ、徴用令書もない男性は徴用された者とも総動員業務の協力者とも認められず、請求を退けた。 陸運統制令による命令があったとしても徴用等の根拠規定とは別であり、国と雇用に似た関係があるというだけでは準軍属にあたらない。 異議申立ての審理で役所に自ら調査する義務まではなく、本人から事情を聴かず追加調査をしなくても、決定に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1999年9月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第179号
- 事件名
- 障害年金却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（行ウ）第179号 1999.09.24— この判決 |
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