1999年9月22日 東京地方裁判所 判決
不動産業者の推計課税と重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の売買・仲介、農業、賃貸業を営む個人事業者が、税務調査を受け、税務署長から昭和61年分と62年分の修正申告について過少申告加算税を課された。さらに昭和63年分と平成元年分について、同業者の平均経費率などで所得を推計した税額の更正と、過少申告加算税・重加算税の処分も受けた。事業者は、推計は不要で不合理であり、虚偽の契約書で所得を隠したこともないなどと主張して、これらの処分の取消しを国税側に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所長は、昭和61年分と62年分の加算税についての審査請求を却下した。昭和63年分と平成元年分は、加算税のうち37万6000円と28万円だけを取り消し、残りの審査請求を棄却した。 |
| 判断 | 昭和61・62年分の加算税を争う部分は、異議申立てが2か月の期限を過ぎ、嘆願書も納税猶予の願いにすぎないため、訴えを不適法として退けた。 日々の帳簿も経費の証明書類もなく実額で計算できないため、同業者の平均経費率などで所得を推計した税務署の方法は必要で合理的だとした。 買換え特例は確定申告書に記載がなく適用できず、虚偽の契約書などで収入を隠したと認め、昭和63年分以降の更正と加算税をすべて適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1999年9月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第40号
- 事件名
- 所得税賦課決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第40号 1999.09.22— この判決 |
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