1999年9月20日 大分地方裁判所 判決
アジア太平洋大学誘致と県の無利子貸付
結果 —向き―
| あらまし | 大分県知事は、立命館アジア太平洋大学の進出に伴う別府市の財政負担を軽くするため、県の市町村振興資金を無利子・15年返済という特別な条件で市に貸し付け、平成8〜10年度分として合計19億9950万円が支出された。市は、大学を設置する学校法人に土地造成費などとして最大42億円の補助金を出すことになっていた。県の住民らは、この貸付けは違法で県に損害を与えたとして、知事個人に貸付金相当額を県へ賠償するよう求めるとともに、知事に今後の同じ条件での貸付けをやめるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが求めた監査で、県の監査委員は、平成8年度分の賠償を知事に勧告する求めには理由がないとした。平成9年度以降の貸付けをやめるよう勧告する求めは、違法な支出が確実に予測される状況にないとして、監査の対象にならないとした。 |
| 判断 | 平成11年度分の差止めは、別府市の貸付申請がまだなく、違法な貸付けが確実に予測できる段階でないため、不適法として退けた。 平成9・10年度分の賠償請求は、監査請求の時点で貸付けが具体化しておらず、その後も適法な監査請求をしていないため、不適法として退けた。 平成8年度分8億円は、道路整備などの事業に充てられ、返済見込みの判断も合理的で、大学誘致の意義から有利な条件も不平等でないとして、賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年9月20日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第1号
- 事件名
- 平成10年(行ウ)第1号 公金の支出差止等請求事件(以下「Ａ事件」という。)平成10年(行ウ)第5号 損害賠償請求事件(以下「Ｂ事件」という。)平成11年(行ウ)第1号 損害賠償請求事件(以下「Ｃ事件」という。)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所 平成10年（行ウ）第1号 1999.09.20— この判決 |
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