1999年9月13日　東京地方裁判所　判決

小田急の運賃値上げと沿線住民

結果　—向き―

あらまし	小田急電鉄は複々線化工事の継続などを理由に、小田原線、江ノ島線、多摩線の運賃値上げなどを申請し、監督官庁は1997年11月に認可した。これに対し、沿線に住んで通勤などで同線を利用している人たちが、工事の計画の認定に違法があり、それを前提とする認可も違法だとして、認可の取消しを求めて訴えた。
それまでの判断	監督官庁は、運輸審議会の公聴会と答申を経て、1997年11月28日付けで小田急の運賃値上げなどの変更を認可した。
判断	沿線に住んで利用している人たちには認可の取消しを求める資格がないとして、中身を判断せずに訴えを退けた。認可の後に乗車券を買って初めて運送契約が結ばれるので、認可自体は利用者の契約上の地位に直接影響せず、権利の侵害はないとした。法律が守る利用者の利益は国民や地域住民に共通する一般的な利益で、個々の利用者の利益までは保護しておらず、認可手続に関わる道もないとした。

あらまし

小田急電鉄は複々線化工事の継続などを理由に、小田原線、江ノ島線、多摩線の運賃値上げなどを申請し、監督官庁は1997年11月に認可した。これに対し、沿線に住んで通勤などで同線を利用している人たちが、工事の計画の認定に違法があり、それを前提とする認可も違法だとして、認可の取消しを求めて訴えた。

それまでの判断

監督官庁は、運輸審議会の公聴会と答申を経て、1997年11月28日付けで小田急の運賃値上げなどの変更を認可した。

判断

沿線に住んで利用している人たちには認可の取消しを求める資格がないとして、中身を判断せずに訴えを退けた。

認可の後に乗車券を買って初めて運送契約が結ばれるので、認可自体は利用者の契約上の地位に直接影響せず、権利の侵害はないとした。

法律が守る利用者の利益は国民や地域住民に共通する一般的な利益で、個々の利用者の利益までは保護しておらず、認可手続に関わる道もないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成10年（行ウ）第57号 1999.09.13—　この判決	1999.09.13	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
青柳馨	賛成	―	裁判長
谷口豊	賛成	―
加藤聡	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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